脱炭素貨値両替所

Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。 本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。 本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。 出典：J-クレジット制度ホームページ https://japancredit.go.jp/about/outline/

二酸化炭素等の温室効果ガスの削減価値を権利化したものです。 日本では、日本政府が運営する「J-クレジット」が該当します。 https://japancredit.go.jp/

J-クレジットは、2031年3月31日までは有効であることが日本政府により決定しています。2031年4月1日以降の取扱いについては、今後検討される予定です。 https://japancredit.go.jp/faq/ （Q-17参照）

脱炭素貨値両替所では、両替1回毎に1t-CO2を弊社負担により無効化（＝使用する）を行い、脱炭素社会の実現へ貢献できます。 また、需要が高まるとJ-クレジットの価格が上昇し、J-クレジットのプロジェクトの事業採算性が向上し、より多くのCO2削減等のプロジェクトが実施されることに繋がり、脱炭素社会の実現へ貢献できます。

過去の「政府保有J-クレジット」の入札販売の結果は下記のグラフの通りです。特に再エネ発電の価格が上昇しています。 詳細は下記のJ-クレジット制度ホームページをご参照ください。 https://japancredit.go.jp/tender/ 東京証券取引所「カーボン・クレジット市場」の取引価格は下記の東京証券取引所のホームページをご参照ください。 現時点では取引が少なく、流動性が低い状態です。 https://www.jpx.co.jp/equities/carbon-credit/daily/index.html その他各事業者が各自相対取引している価格は不明です。 「脱炭素貨値両替所」での販売価格・買取価格についてはトップページをご参照ください。 https://datsutanso.net/

世界各国の炭素価格は下記の図の通りです。（P21,26参照） https://openknowledge.worldbank.org/bitstream/handle/10986/37455/9781464818950.pdf?sequence=10&isAllowed=y イギリスは排出量取引が99ドルです。

はい、個人でも購入、所有は可能です。 但し個人は日本国のJ-クレジット登録簿システムにJ-クレジット口座を開設できないため、日本国のJ-クレジット登録簿システムに開設している弊社のJ-クレジット口座にお客様個人所有のJ-クレジットを「特定保管」することになります。

購入・保管・売却に手数料等の費用はかかりません。

　J-クレジットの買取をご希望の方は、ページの最下部のメールマークを押して頂き、お問い合わせフォームに下記項目を記載の上お申込みください。 https://datsutanso.net/inquiry 　１．J-クレジットの種類 　２．J-クレジット認証番号（弊社でJ-クレジットを保管している時は記載不要） 　３．買取希望価格 　４．買取希望数量 　５．会社名（法人の時のみ記載、個人は記載不要）、氏名、住所、電話番号、メールアドレス 　６．買取金銀行振込口座情報 ＜留意事項＞ 　※買取は弊社から購入頂いたJ-クレジットを対象とします。 　※販売日から2ヶ月以降に買取が可能となります。 　※諸状況により、ご希望価格、ご希望数量での買取ができない場合があります。

J-クレジットは下記で使用可能ですが、クレジットの種類により使用可能対象が異なります。 詳細は下記をご参照ください。 https://japancredit.go.jp/case/outline/ ・温対法での報告（排出量・排出係数調整） ・省エネ法での報告（共同省エネルギー事業に限る） ・カーボン・オフセットでの活用 ・CDP質問書での報告 ・SBTでの報告 ・RE100での報告 ・SHIFT事業・ASSET事業の目標達成 ・経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成

J-クレジットの種類はCO2の削減価値を創出した方法を表しています。 J-クレジットの種類は下記の通りです。 ・省エネルギー ・再生可能エネルギー（再エネ電気） ・再生可能エネルギー（再エネ熱） ・工業プロセス ・農業 ・廃棄物 ・森林 例として空調を導入することにより電気や燃料を削減した時のCO2の削減価値は「省エネルギー」となります。

弊社が経営破綻した際にも日本国のJ-クレジット登録簿システムに開設している弊社の口座に保管しているお客様のJ-クレジットは、お客様の資産として確保されます。 （弊社はお客様のJ-クレジットを日本国のJ-クレジット登録簿システムに開設している弊社のJ-クレジット口座内に「特定保管」いたします。お客様所有のJ-クレジットと弊社所有のJ-クレジットを特定して保管いたします）

J-クレジットを使用することです。 （使用済みとなるためCO2削減価値が無くなります。売却ができなくなります）

下記の販売システム（STORES）のよくある質問の「購入者様」ページをご参照ください。 https://faq.stores.jp/hc/ja

カーボンクレジット（J-クレジット等）をご購入後、「カーボンクレジット保管証明書」と「納品書」をメールにて送付いたします。

金商法における有価証券や金融商品に該当しません。 出典：「J-クレジット制度」 　　　　https://japancredit.go.jp/faq/

Ｊ-クレジットを1ヶ月ごとに自動的に定額で積立購入できる購入方法です。 脱炭素貨値両替所®では日本初のカーボンクレジット・J-クレジットの定期積立購入制度「Ｊクレ積立™」を開始しました。

弊社から購入されたJ-クレジットを必ず買い取ることについてはお約束はしておりません。 お客様から買取を希望される連絡があった際に、都度弊社にて買取を検討します。 なお、お客様が他社へJ-クレジットを売却する際には、弊社で特定保管しているお客様のJ-クレジットを他社のJ-クレジット口座へ移転しますので、その旨を弊社へご連絡ください。

令和6年2月20日初版発行・一般財団法人大蔵財務協会「所得税基本通達逐条解説」の182ページに「本通達では、譲渡所得の基因となる資産の範囲を明らかにしている。すなわち、その資産には、取引慣行のある借地権のほか、いわゆる反射権と呼ばれる行政官庁の許可、認可、割当て等により発生した事実上の権利など一般にその経済的価値が認められて取引の対象とされ、キャピタル・ゲイン（またはキャピタル・ロス）が生ずるような全ての資産が含まれることを明らかにしている。」との記載があり、弊社としては、「譲渡所得」に該当すると考えていますが、確定申告をする税務署様へご確認をお願いします。